中小企業の資金繰り支援策

昨年秋からの景気後退を受けて、中小企業への緊急対策として、「資金繰り支援策」と「税制改正」が行われました。

今日は、中小企業の資金繰り支援策について。

（１）信用保証協会の緊急保証制度の拡充

○緊急保証の規模拡大（２０兆円→３０兆円）が行われました。

○据置期間が延長されました（１年以内→２年以内）

○無担保で８，０００万円を超える保証の相談にも対応

（従来、無担保保証は、上限８，０００万円までの取扱とされていましたが、個々の中小企業の特性や実情を踏まえ、８，０００万円を超える部分にも柔軟に対応する方針になりました。）

但し、８，０００万円の枠といっても会社の規模などに応じての枠となりますのでご注意を。

（２）セーフティネット貸付の金利引下げ

日本政策金融公庫と商工中金のセーフティネット貸付等の規模を拡大すると共に、日本政策金融公庫の無担保無保証融資の金利引下げが行われました。

（３）雇用促進資金の金利を０．４％引き下げ

日本政策金融公庫の「地域活性化雇用促進資金」融資の金利引下げが行われ、また、対象企業の拡充が行われました。

雇用促進資金の金利を０．４％引き下げ　日本政策金融公庫

雇用調整助成金の届出を行なった企業も対象になります。

（４）商工会議所が行っているマル経融資の融資限度額が拡充

商工会議所が行なっている小規模事業者経営改善資金融資（マル経）の融資限度額が、１，０００万円から１，５００万円に拡充。

返済期間も、運転資金が５年から７年に延長。設備資金が７年から１０年に延長されました。

（５）倒産防止共済の一時貸付金の金利を０．５％に引き下げ

従来は１．５％でしたが、０．５％に引き下げられました。

2009年7月22日