最適な税額って！？

企業を経営して、赤字が続けば倒産してしまいます。

資金を調達しても、借入金であれば返さなければならないので、いずれは倒産してしまいます。

ただ、利益が増えれば税金も増えます。

税金は社外に流出する資金なので、極力減らしたいところです。

だからといって、利益を減らしすぎるのも問題です。

法人の利益に係る税金は、以下の３種類です。

〇法人税

〇事業税

〇法人住民税

【法人税】

所得金額が８００万円までは、１８％

８００万円以上は、３０％

※平成２１年４月決算期以降は、法人税の税率は２２％→１８％になりました。

【事業税】

所得金額が４００万円までは、５％

４００万円から８００万円までは、７．３％

８００万円以上は、９．６％

【法人住民税】

法人税額の１７．３％（首都圏の場合）

実効税率は「４０．８７％」と言われています。

しかし、平成２１年度の税制改正で法人税率が下がったこともあり、

中小企業の場合で利益が４００万円以下の場合はもっとも低いのです。

下記の算式で計算すると、２４．１４％です。

実効税率とは、法人の所得に対する税負担率を示したものです。

（少し難しい算式ですが。※納税額の合計額ではありませんのでご注意を）

｛法人税率×（１＋住民税率）＋事業税率｝÷（１＋事業税率）

法人税と法人住民税は、支払っても経費にはなりません。

事業税は、支払った時に経費になります。

事業税の扱いがあるため、算式は複雑になっているのです。

では、適正な税額とはいくらでしょうか！？

利益が４００万円以下ならば、実行税率は２４．１４％です。

利益額が増えると、その増加と共に税率も増えます。

従って、規模にもよりますが、実行税率が低い部分の税金であれば適正な税額と言えます。

企業が急成長した場合、嬉しいですが、税率も上がります。「黒字倒産」という言葉があるように、資金繰りも悪化します。

適正な成長度、規模、税額を心得ておきましょう。

2009年7月2日