1つの会社？複数の会社？（実効税率の不思議）

実効税率って聞いたことがありますか？

日本の法人の実効税率は「４０．８７％」と言われています。

簡単に言うと、会社の利益に対してかかる税金の割合です。（正確にはすこし違いますが、会社経営上はこの認識で結構だと思うので、敢えて細かいことは書きません。）

中小企業の場合は、「軽減税率」というものが適用される為、利益（正確には課税所得）に対して、いきなり４０．８７％の税金がかかるというのではありません。

法人の利益に対して係る税金は、法人税、事業税、法人住民税です。

上記のうち、法人税と事業税についてはこの「多段階の税率」が適用されます。

（さらに細かく言うと、法人住民税もあるのですが、本当に細かい話になるので省略します。）

具体的な内容を下記に書きます。

○法人税

課税所得８００万円までは、２２％。

８００万円超の部分に対しては、３０％。

○事業税

課税所得４００万円までは、５％。

課税所得４００万円超８００万円以下の部分については、７．３％。

課税所得８００万円超の部分については、９．６％。

課税所得が４００万円以下の場合は、法人税も事業税の最低税率が適用されるので、「法人税＋事業税＋法人住民税」のトータルの税率は、「約２９．３％＝約３割」なのです！

課税所得が４００万円を超えると、ジワジワと実効税率が上がってきます。

という事は、高額な利益が出ている会社を１つ経営するよりも、利益がソコソコの会社を複数にした方が、「トータルの税金は抑えられる」ことになります。

ただし、元々１つの会社を、この節税の目的だけで、複数にしてしまうのは、乱暴すぎます。

税務署からも否認される可能性大です。

会社を複数にする経済合理性が必要です。

メリット、デメリットを踏まえて検討してゆきましょう。

（参考までに）

｛法人税率×（1＋住民税率）＋事業税率｝÷（1＋事業税率）

実は、ここでは書けないメリットがまだまだあります。

このウログ記事にご興味いただき、会社形態について検討してみたいという方は、弊社までお問い合わせ下さい。

2008年2月4日