「起業」という選択肢

行政書士の小松原です。

「起業」というと、まず「会社設立」を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。

実際のところ、設立登記された会社の数は、2002年から再び増加傾向にあり、2004年以降は年間１０万社を超えております（法務省の民事・訟務・人権統計による）。

これは、資本金が１円でも設立できるという特例による影響が大きいと思われます。

それから、2006年の5月からは新会社法が施行され、最低資本金制度が撤廃されています。

今やサラリーマンになるというよりも、「自分で起業する」という機運が高まりつつある様です。

その一方、起業に慎重な意見もあります。

事業に失敗した時の借金や、不安定な収入などを挙げる方も少なくありません。

実際には、開業初年で約３割が廃業しているというデータもあります（中小企業白書による）。

そこで、成功の秘訣を探ってみましょう。

国民生活金融公庫が２００１年に開業した融資先約２０００社を対象に行った調査によると、成功するための大切な要素として、約８割が「経営者自身の資質や能力、意欲」、それから約４割が「人脈、人的ネットワーク」を挙げています。

これらを活かしつつ、自社の魅力ある新製品やサービスを提供し続けていくためには、

（１）市場開拓と（２）営業努力が不可欠であり、市場側のニーズをよく聞き入れることが大切になってくるのでしょう。

販路拡大のため、ビジネス・マッチングに参加したり、国や地方自治体などが主催する起業家向けのサービス事業を活用するのもよいでしょう。

「ようし、起業しよう！」と思い立った時、自分のビジネスプランをよく見つめ直し、経験者や専門家などの客観的な視野を取り入れながら、進めてみるとよいでしょう。

（行政書士　小松原励）

2008年4月11日