中小企業融資、100%保証を縮小!
6月6日の日経新聞に、小さく記事が載っていました。
「中小融資、100%保証縮小」
中小企業が銀行融資を受ける場合、信用保証協会が保証をします。
企業が保証料を支払って、保証協会に保証人になってもらうのです。
ただし、平成19年に、この保証協会の保証枠を融資額の80%にする
という「責任共有制度」が導入されました。
この結果、保証なしの部分が20%出ることになります・・・。
融資の返済が滞ってしまった場合、この20%は銀行の負担になります。
だから、銀行は融資先の選別を厳しくなります。
場合によっては、貸し渋りも発生しました。
しかし、リーマンショック後の景気悪化の対応策として、
保証協会の保証枠を100%に戻す措置が取られていました。
これにより、貸し渋りを回避し、中小企業の資金繰りを安定化させようという方針です。
6月6日の記事は、「この方針にメドがついたので、保証枠を80%に戻す」という内容です。
企業側としては、これから金融機関の融資の審査が厳しくなる!!と覚悟する必要があります。
そこで、企業が行なうべき対策は2つ!
1つめ
「業績を上げる」
業績がよければ、融資の対象になります。
しかし、それが簡単にはできないよ!と言われてしまいそうです。
2つめ
「金融機関にキチンと情報公開をする」
経営方針と経営結果の報告を必ず行ないましょう。
ただ、決算書を渡すだけではダメです。
以前もお話しましたが、決算書に加えて・・・
○この業績結果になった原因=「計画と結果のちがいの認識」
○認識した後の対策=「ちがいを埋める対策」
この2つを伝える必要があります。
この2つをカンタンに説明するには・・・
○融資を受けるときに提出した計画と実際の「ちがう部分」、そして「原因」を明記
○ちがいを埋める「今後の対策」を明記
の2点を箇条書きでよいので、別紙に書いて持参しましょう。
これ!まさに、PDCA経営管理です!!!
この定期報告をしていると、金融機関からの評価は確実に上がります!
(決算時だけでなく、もっと頻繁に報告した方がよいです。)
銀行側から、以下の面で評価が上がります。
○融資後の業績開示の姿勢が信頼できる。
○社長が、業績の結果をどのように捉え、今後の方針も認識できる。
○業績や今後の見通しが分かるので、融資の際の材料が増える。
(稟議書も書きやすくなります。)
業績のマイナス部分があっても、その部分も開示した方がよいです。
マイナス部分をキチンと認識していて、かつ、その対策も考えてるならば、
銀行側は安心なのです。(今どき、プラス材料だけの会社なんてないですから。)
ぜひ、今後の資金繰りの面からも、PDCA経営管理体制を行なってみてください。
追伸
信用保証協会の保証枠が80%になってしまう「責任共有制度」
について、下記のブログで説明しています。
(責任共有制度の導入が2007年なので、過去の記事です)
詳しく知りたい場合は、下記ブログをご覧ください。
(社長のための得する資金ブログ)
(社長のための得する資金ブログ)
(企業実務 2007年11月号)
2012年6月13日