リースが減価償却（資産購入）になってしまう！？

税制改正により、平成20年4月1日以後に締結するリース取引は、売買取引として取り扱われる事になりました。

これにより、どのような影響があるでしょうか？

以下に、変更点、注意点をまとめます。

今までは．．．

リース料を支払ったときに、リース料（または賃借料）として経費計上していました。

つまり、その事業年度に支払ったリース料をそのまま経費としていました。

今回の改正で、売買取引となると．．．

（１）まず資産を取得

（２）取得した資産をリース期間定額法で減価償却で経費とする

という２段階の処理を行うことになります。

リース期間定額法とは．．．

リースした資産の総リース料を取得価額とし、リース期間で月数按分した金額が減価償却費となります。

（計算式）

（リース料総額－残価保証額）×当期におけるリース期間の月数／リース期間の月数

※リース時からリース終了時まで、一定額が費用計上されることになります。

経費化の速度を比べると．．．

○取得の場合→定率法で減価償却計算で経費化（定率法）

　→取得時期に近いほど、経費計上額（定率法の場合）を大きく計上できる！

○リースの場合→リース期間で同額を費用計上（リース期間定額法）

　→取得時からリース終了時まで、一定額が経費化されるだけ！

したがって、資金に余裕がある（または資金調達が可能である）場合や、今期に節税を行いたい場合は、取得してしまった方が断然効果的だということです。

取得した場合は、減価償却（定率法）による経費化となり、「資金流出額＜経費化される金額」となるからです。

なぜかというと、、、

●リースの場合は、資金流出額（支払リース料）＝経費化される金額

ですが、

●取得した場合は、資金流出額（分割支払額）＜経費化される金額

となります。

経費にならないお金が多く社外に流出していると、後に支払う税金の負担がさらに大きくなり、資金繰りを圧迫します。

自社の今と将来の資金繰りを勘案し、経営管理上（資金繰り面）より多くの資金を社内に留保するよう心がけるべきです。

「資金流出額＜経費化される金額」を意識して、経営しましょう。

（参考１）

法人は、特に届け出を出さなくても定率法が減価償却方法になっています。

個人事業者は、定率法で減価償却を行うには「減価償却の計算方法の届出」が必要です。

（参考２）

実はリース取引の種類は．．．

３種類あります。リースというと、借りているという感じがして、使用しなくなったらいつでも返せるものだと思っていませんか？

（１）所有権移転ファイナンスリース

　リース期間終了と共に、所有権が借手に移転するリース取引→購入の取扱い。

（２）所有権移転外ファイナンスリース

　リース期間終了時に、リース資産の所有権が借手に移転しないリース取引。

　リース期間終了後も、低価格で再リースなどにより使用する。

　今までは、賃貸借（リース料）処理だったが、今回の改正対象であるリース取引です。

※ファイナンスリース取引とは

中途解約不可、借手がリース資産から受ける経済的利益をすべて享受し、かつ費用も負担するもの。

（３）オペレーティングリース取引

　中途解約が可能なもの。いわゆるレンタル取引です。

2008年7月17日