労働法の改正で雇用環境はどう変わる？　

今回は、最近、社労士業界で話題の労働法改正についてのポイントをお話します。

先日、私が、

“今の失業保険制度はやたらともらえるのことが納得できない！”

と、このブログで愚痴をこぼしていたら、次の日の新聞に、自己都合退職の場合は、１年間働かないと受給できない（現在は、６ヶ月就労すれば失業保険を受給できる）法律が来年決まるとの発表がありました。

政府と同じことを考えていたとは少し変な気分でしたが、とりあえず真面目に働いている人に手厚く、制度を悪用する人には厳しくすることが目的であり、理不尽なばら撒きがなくなるのであれば嬉しいことだと思います。

次に、残業代がなくなる人の範囲を広げるとか、残業代を払う場合は割増率をアップするなど気になる話題が、最近頻繁に新聞に出ていますので、ポイントをまとめておきます。

結論をズバッと言うと、

「全く決まっていないためポイントのまとめようもなく、もう少し様子見が良い。」、、、！？

実はこの議論は、かなり前からされているのですが、記事が出るたびに事業主寄りになったり、労働者寄りになったりと、ころころと変わり、今時点ではとてもお話できるレベルではないのです。（残念ながら）

来年の国会には法案を提出する予定らしいのですが、両者（事業主と労働者）の意見対立によりいまだに平行しているそうです。

労働基準法は、工場労働者の過酷な労働条件を改善するためにできた大変古い法律です。現在の多様な産業の構成についていけていない法律であるため、新しい基準を早く作ることが必要であることは私も同感です。

これまであまりここではネタにしませんでしたが、実は非常に関心がある（と言うより私の業務内容そのものである）ため、情報を常に集めています。確認が取れ次第、順次お伝えしていきます。

2006年11月15日