信用保証付き融資を上手に活用するポイント

「責任共有制度」導入により、金融機関の融資先に対する見方はシビアになってくると思われます。

企業としては、昨日のブログで記載した格付けが高くなるよう企業実績を上げること、決算書作成を意識することに加えて、同様に金融機関との関係をよくしておくのもポイントです。

事業計画を作成するのはもちろん、結果についても報告しておくと良いでしょう。

決算期ごとに決算報告を行い、なぜこの決算結果になったのか自社なりのコメントをつけて報告すると同時に、来期についての業績見込み・事業計画も併せて報告します。

事業計画については、数字の羅列だけでなく、その計画の根拠及びその計画を行う上で、どのような企業行動を行うかのコメントもつけると良いでしょう

上場企業が株主に対して行うＩＲ活動と同じです。

根拠のある事業計画と事業活動を行い、ＰＤＣＡ（計画－実行－検証－対策）のサイクルを自社で（又は顧問税理士等の力を借りて）行い、一番のステークホルダー（利害関係者）である取引金融機関にも自社の現状と今後について周知しておく事が大切です。

事業活動のＰＤＣＡはベタですが、事業活動の基本中の基本と思います。行き当たりバッタリ経営の企業に金融機関は融資をしてくれません。このＰＤＣＡを行っている場合に最も効果が出るのが、業績が悪化したときです。

なぜ悪化したのか、その原因を踏まえた対策を講じ、当社のこれからの計画を述べられる企業は金融機関から見て堅実な企業と映るでしょう。

金融機関は貸倒れという「リスク」を負う代わりに「リソク」を得る商売です。

ならば、企業側としては金融機関の感じる「リスク」を減らす行動が必要です。

私は、融資を受ける社長さんにお話するのですが、お金を借りる相手が銀行ではなく、友人だと思ってみてくださいとお話しています。その友人の立場になって考えてみましょう、と。

友人が融資を申し込んできたら、その友人が今までの友人関係から信用のおける人であれば、融資のお話を聞くと思います。信用のおけない人であればお話も聞かないで断るでしょう。

次に、その友人が現在どのような状況にあり、何のためにお金が必要であるのかを具体的に聞いてあげると思います。（当然、自分に資金があったらの話です。）その資金の使い途が事業であれば、その事業の内容や可能性について冷静に聞き、その事業自体が難しいと判断したら止めるなりすると思います。

その後、返済の可能性がある事業であれば頑張れよと言って貸してあげるのではないでしょうか？

銀行も同じなのです。だから、与信格付けの項目に社長の人物評価や業界の動向も入っているのです。相手が銀行ではなく、まずは友人だと思って接することがポイントだと思います。

また、自社を金融機関に理解してもらう場合や、新規で融資を申し込む場合に、お勧めなのがＳＷＯＴ分析です。

上記で相手が友人だと思って接すると書きましたが、友人に事業の内容を漏れなく論理的に説明するのに適している手法だと思います。

Ｓ（自社内部の強み）は何か？

Ｔ（外部の脅威）は何か？

をピックアップし、事業機会を捉え、脅威を避け、強みを活かしつつ、弱みを補う具体的な施策を施した事業活動の説明が出来れば、金融機関対策のみならず、社内での戦略立案や社長自身での事業を行う上での頭の整理にもなるでしょう。

2007年9月25日