相続が発生したら？

今回は、行政書士の小松原励さんが、相続が発生した場合について記載します。

遺産分割や相続財産の承継にあたり、私達行政書士にご相談いただく際に、申し上げるポイントを記載します。

ポイントその１．

相続は亡くなった方（被相続人といいます。）の財産（プラス財産とマイナス財産を含みます。）を相続人が受け継ぐことですから、財産の確定と相続人の確定が必要です。

亡くなった方（被相続人）に配偶者や子供がいれば、相続人はほぼ彼らに確定といってもいいでしょう。

ところが、配偶者や子供がなく、亡くなった方（被相続人）の兄弟姉妹や、その子供、養子が相続人となると、数も多くなって相続人の確定には時間がかかるケースもでてきます。

相続人の調査の第一歩は、亡くなった方（被相続人）の戸籍を調べるところから始まります。

被相続人の戸籍を市区町村役場で調べます。もし、本籍地を移しているようなときは、前の本籍地で戸籍謄本を調べて、亡くなった方（被相続人）の出生から死亡に至るまで、相続人にもれがないかどうか確認します。

さらに、相続人の生存の確認も必要です。そのため、相続人全員の戸籍謄本、住民票の写しが必要になってきます。

＜＜チェック項目＞＞

（１）　亡くなった方（被相続人）について

□ いつ、お亡くなりになりましたか。

□ 亡くなった方（被相続人）の住所、本籍地はわかりますか。

□ 遺言状はありますか。

※　ご自分で作成された「自筆証書遺言」が存在する場合、必ず家庭裁判所による開封の手続き（検認の手続き）を受けて下さい。公正証書にて作成している場合（公正証書遺言）は、作成された公証役場に確認して下さい。

（２）　相続人について

□ 相続される方（相続人）はどなたですか。

□ 何人いらっしゃいますか。

□ 相続人の住所・本籍地はわかりますか。

□ 亡くなった方（被相続人）がいることは、各相続人はご存知ですか。

□ 各相続人同士、連絡は取れますか。

□ 相続人代表者(連絡の取りやすい方)はいますか。

ポイントその２．　

どのような相続財産があるか、チェックしてみて下さい。

相続財産がどれだけあるかを調べます。プラス財産のほか、亡くなった方（被相続人）にマイナス財産（借金）がある場合、相続放棄の手続きをすると返済義務を免れますが、しない限り相続人が負担することになります。

しかし、マイナス財産は「債務控除」として、相続財産からマイナス出来ますから、債務（借金）も確認しておきます。

＜＜チェック欄＞＞

（１）　不動産（土地・建物）のチェック

□　権利証はありますか。

□　登記簿謄本は調べましたか。

□　固定資産税評価証明書は調べましたか。

□　地方に山林や農地はありますか。

□　（賃貸物件の場合）賃貸借契約書はありますか。

（２）　預貯金（普通預金・定期預金等）のチェック

□ 通帳・お届け印はありますか。

□ 亡くなった方の死亡日付の残高証明書はありますか。

（３）　有価証券（株や国債など）のチェック

□ 株券や取引証明書はありますか。

□ 取引口座はありますか。

□ 会社経営の場合、自社へ出資していますか。

（４）　動産（車や個人所有物）などのチェック

□ 車はお持ちですか。

□ 貴金属類はありますか。

□ 個人的な収集物品（骨董や絵画など）はありますか。

□ 特許などはお持ちですか。

（５）　借入金（債務）のチェック

□ 住宅ローンや車のローンはありますか。

□ 借入証書や契約書、返済予定表はありますか。

□ 個人的な借金はありますか（請求書はありますか）。

（執筆：行政書士　小松原励）

2008年3月28日