資金繰りを支援する制度

昨年のリーマンショック以降、景気が急速に冷え込んでいます。

企業も売上が急速に減少し、中小企業の資金繰りに大きく影響しています。

そこで国も様々な制度を導入し、中小企業の資金繰りを支援しています。

平成２０年１０月３１日からスタートした制度です。

この制度は、原油に加え原材料価格の高騰や仕入れ価格の高騰を

転嫁できない中小企業者の資金繰りを支援するため、国が指定した業種に該当する

中小企業を対象として、民間金融機関が融資をするものです。

保証金額枠は、２億８千万円（うち無担保８千万円）

保証期間は、１０年です。

この制度を利用する場合は、信用保証協会が１００％の保証をします。

平成１９年１０月から信用保証協会（以下、保証協会）の保証付き融資の制度が変わっており、責任共有制度として、保証割合が８０％になっています。

しかし、この「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」では１００％の保証になります。

（参考：責任共有制度について。）

今まで、信用保証協会の保証付き融資については、１００％の保証を受けて、

金融機関から融資を受けることが出来ていました。

しかし、１０月からは、この保証協会の保証割合が１００％から８０％になりました。

（つまり、残りの２０％は貸付を行う金融機関が保証しています。）

この制度名を「責任共有制度」といいます。

保証協会と金融機関とで、融資責任を共有することから「責任共有制度」と名づけられています

「責任共有制度」について、さらに詳しくは、下記のブログをご覧下さい。

この「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」の認定を受ける要件は、

以下のいずれかの要件に当てはまる方が対象となります。

○指定業種に属する事業を行っており、最近3カ月間の平均売上などが

　前年同期比マイナス3％以上の中小企業者。（これまでの「マイナス5％以上」から緩和）

指定業種リスト　←ここをクリックすると開きます。

○指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める

　原油等の仕入れ価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

○指定業種に属する事業を行っており、最近3カ月間（算出困難な場合は直近決算期）の

　平均売上総利益または平均営業利益率が前年同期比マイナス3％以上の中小企業者。

　（新たに加わった要件）

計算例：最近３か月の平均売上総利益率が３３％で、前年同期が３５％だった場合

　　　　　（３５－３３）/３５　　×　１００　＝　５．７％

　　　　　　５．７％　≧　３％　（認定基準クリア）

「不景気は商売がうまくいかない原因ではなく、

　　平等に与えられた条件にすぎない」　　　　藤田田（日本マクドナルド創業者）　

この状況の中、なんとか頑張ってゆきましょう！！

2009年2月3日