人事労務戦略を見直す絶好機

こんにちは。社労士の荒木です。

ここ暫くブログで人件費に関する内容をお届けしています。

厳しい経済環境において大きく売上を落としている会社が多くあります。

当然に収益が厳しくなり、赤字に見舞われているところも少なくないでしょう。

利益を出すため、会社としての生き残りのためにあらゆる経費を見直しをされていると思います。

人件費の見直しも当然にして行わなければならないところにきています。

当面避難回避的に使えるものとして雇用調整助成金があり、

一時休業などにおける人件費対策、雇用対策として今活用が急増しています。

雇用調整助成金は何度かブログでも取り上げてはおりますが、あくまでも

緊急回避的なものであって、人事労務面での根本解決には至りません。

色々と経営者の方のお話を伺う機会をいただきますが、人事労務に関して言えば

やるべきことが山積しているのが現実ではないでしょうか。

老舗企業においては成長期の仕組みをそのまま運用し、従業員の年齢構成が

是正出来ずにいるところが沢山有ります。

本当に必要な役職は少ないのに、役職・ポストがやたらと多く、仕事の能力役割

と、ポスト配分が釣り合っていない企業。

役職者が５０代従業員に偏っており、これからの企業の成長を見たときどうして

も不安に見えてしまう企業などなど。

比較的若い企業においても、労務管理よりも成長をということで、勢いに任せて

とりあえずといった感じで作った制度をそのままにしている企業。

みんな本当は問題があることが分かっているのですよね！？

いつかはやらなきゃいけないって、心の奥にはいつも思っているんですよね！？

だけど当面の課題を乗り切ろうとしているところで、人事労務面での根本の経営

課題をますます遠ざけようとしてはいませんか？

今ここに来て経済の踊り場を迎えて、歪が拡大しているのに、

目先をとにかく乗り越えようとしているだけでよろしいのでしょうか？

一口に人事労務といっても、企業によって課題はまちまちです。

会社の創業時、成長時、成熟期、世代交代期などにおいて、取り組むことは様々。

時間管理などの基本的な労務管理を見直すことが課題の企業もあれば、法令順守

（コンプラ）からの体制作りが必要な会社も有ります。

組織体系や賃金体系を見直すことは永遠の課題とも言えます。

なぜならそれぞれのステージや好不況期において、組織や賃金は定期的に見直し

をすべきものだからです。

組織や人事の見直しをするときは必ずと入っていいほど不利益を受ける人が出て

きて、その方の処遇やモチベーションを考えると二の足を踏んでしまいます。

でも、不景気のときは従業員もある意味不利益なことを受け入れやすいので、今が

改革のチャンスとも言えるのです！

組織や人事は時代や景気、会社の状態において柔軟に変えていくべきものです。

一方で変えてはいけないものは従業員との『信頼関係』

長寿企業ほど『信』や『和』を大事にしている、その心は『雇用を守る』という

ことだと思います。

変えて良いことと、変えてはいけないこと。

この二つを見比べながら、１００年に一度の経済恐慌の今こそ、人事労務を見直

す好機だと思います。

一度じっくりと考えてみませんか？

2009年3月16日