東日本大震災復興緊急保証融資（間接被害対応）

東北地方太平洋沖地震により被害を受けられた方に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。

東日本大震災の災害からの復旧を目指して、政府が融資の支援策を打ち出しています。

今日、紹介するのは間接的な被害（計画停電や風評被害など）を受け、業績が悪化している場合です。この場合も特別融資の対象になります。

「東日本大震災復興緊急保証融資」

直接被害はもちろん対象ですが、間接被害の影響で業績が悪化している中小企業が対象です。

震災後の３ヶ月の売上高が前年同期と比較して１５％以上悪化している場合

この震災後の３ヶ月の売上高は、１ヶ月の実績＋２ヶ月の見込みを含みます。

つまり、早めに融資の相談に動く事が出来ます。

無担保の保証額は８千万円

保証割合は、１００％

この制度は、５月１６日から相談開始。５月２３日からの実行となっています。

先日、紹介した「セーフティネット保証融資」も、業績が悪化してしまった場合に保証を受けられる制度です。

（１）半年ごとに発表される「指定業種（不況業種）」に属する事業を行ってる。

（２）最近3か月間の月平均売上高や利益率が前年同期比5％以上減少している。

この２つの条件に該当すれば、申し込みは可能です。

この「セーフティネット保証融資」は、無担保で保証枠が８千万円あります。

今回の「東日本大震災復興緊急保証融資」と併せて、１億６千万円の無担保での保証枠が確保できる事になります。

業績悪化している場合は、是非ご活用ください！

東日本大震災復興緊急保証融資の概要については、中小企業庁のこちらのページをご覧ください。

2011年5月12日