企業活動の妨げになる税務調査を省略します

まず、しっかり抑えておいて欲しいことは、経営していると、税務調査は必ずあります。では、税務調査の対策を失敗するとどうなるのでしょうか。

• 余計な税金がかかる
• 延滞税は年利14.6％の税率
• 大きなミスがあると罰金（罰金がxx万円のことも・・・）
• また次の税務調査がやってくる
• 社長の時間を拘束される（準備を含めて平均３．５日）
• 何かあったら、風評が心配

企業にとっては、なかなか心配なのが税務調査といえます。

税務調査を回避する方法があります。

税務署に、「書面添付」という書類を決算書と一緒に申告することで、税務調査を回避（正確には省略）することができます。

※実際に回避した書面（クリックで拡大）

これは、税理士が「税務署のかわりに」税務監査をしたという証明書類です。
その書面には、以下の内容を記載します。

• 税理士が決算申告する際に何を見て確認したのか
• 経理と税務の採用基準は何か
• 今期の業績の変動はどの部分でその原因は何か、などなど

この書類を税務署に提出すると、いきなり税務調査がやって来ることはなくなります。税務署が税務調査で確認したい項目を書類に記載しておくことがポイントです。

たとえば、業績が大きく変動した場合は、税務署側が調査に行きたくなるのが心情なのですが、こちら側からすると、業績が上がる度に、税務調査がやってくることは避けたいところです。
そこで、税務調査省略の書面添付を行うのです。

税務調査を省略する方法について、マンガでも解説しています。ぜひご覧ください。

私達の顧問先の業者さまには業績が大きく変動した場合でも、税務調査を省略する書類を添付するサービスを行っております。

税理士法人経営支援（旧 蛭田昭史税理士事務所）の税務調査省略実績です。

※２０２１年８月時点
税務調査省略率１００％継続中（顧問先７００社超）

ご相談は無料です。お気軽にご相談ください。