会社を複数もつと、税金が減る？「実効税率」の不思議

先日のブログで、留保金課税と実行税率の関係について、記載しました。

（注）平成19年4月1日以後開始する事業年度から資本金等の額が1億円以下の会社は、留保金課税が除外されます。この記事は、平成18年の記事です。参考までに注記しました（蛭田）

「留保金課税を受け入れるのも１つの選択肢と思いますが、抜本的な対策としては、、、、会社を２つに分けること。だと思います。

会社を２つに分けると実行税率も下がります。

１つの会社で、大きい利益を上げている場合と、２つの会社でそこそこの利益を上げている場合、比較すると、税率が変わってきます。」と書きました。

今日は、その「実効税率の不思議」について、書きます。

皆さん、実効税率って聞いたことありますか？

日本の法人の実効税率は「４０．８７％」と言われています。

先日の日経での記事の引用は、この実効税率が諸外国に比べて高いので、国際的な企業競争力を削いでしまっているため、他の先進国並みに下げましょう。という話です。

しかし！

中小企業の実効税率は、４０．８７％ではないのです！

日本の所得税は「超過累進税率」になっているのはご存知だと思います。

超過累進税率とは、所得が増えるほど、税率が上がってゆく仕組みです。

実は、法人に係る税金ついても、似たような仕組みになっています。

中小企業の場合、一定額以下の利益部分には、低い税率で税金を計算する制度があります。

これを「軽減税率」といいます。

法人の利益に対して係る税金は、法人税、事業税、法人住民税です。

上記のうち、法人税と事業税については軽減税率が適用されます。（中小企業に限られますが）

具体的な内容を下記に書きます。

○法人税

　課税所得８００万円までは、２２％。

　８００万円超の部分に対しては、３０％。

○事業税

　課税所得４００万円までは、５％。

　課税所得４００万円超８００万円以下の部分については、７．３％。

　課税所得８００万円超の部分については、９．６％。

最も、実効税率の低い課税所得が４００万円以下の場合は、実は、実効税率は「約２９．３％＝約３割」なのです！

昨日のブログで、留保金課税を避けるには、会社を２つに分ける手段があると書きました。

また、高額な利益が出ている会社を１つ経営されている場合、会社を２つに分けることにより、１社あたりの利益が少なくなりますと書きました。

ということは→→→軽減税率の範囲内で、複数の会社を経営した方が、

●実効税率が下がり、「１社で税額を負担した税額＜２社で負担した税額合計」となる。

●留保金課税がかかる可能性が低くなる。

●消費税が２年間免税になる。

というメリットが出てきます。

ただし、会社を２つに分けるには、経済的合理性がなければなりません。

ただ、税金を減らしたいから会社を２つに分けました～。では、税務署から否認される可能性がありますのでご注意下さい。

※（参考）実効税率とは、法人の所得に対する税負担率を示したものです。法人事業税が損金算入されるので、以下の算式により求めます。従って、納税額の合計額ではありません。

｛法人税率×（1＋住民税率）＋事業税率｝÷（1＋事業税率）

2006年11月21日