最近の税務調査の傾向(秋の税務調査シーズンを終えて)
5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが変更され、税務調査の件数が増えました。
秋の税務調査のメインの時期です。
正式な統計はまだ出ていませんが、
調査件数のノルマも増えたこともあり、
多くの税務調査が実施されたとの報告が出ています。
今までの税務調査とのちがいは、
税務署が企業のお金の動きや取引を事前に把握したうえで
の調査が多かったところにあります。
おそらく、コロナで税務調査を実施できなかった期間に
金融機関の協力等を得て、各種の情報収集をしていたのだと思われます。
たとえば、複数の法人を経営しているケースで
税務署のツッコミが的を得ていた等があります。
また、関連会社間の取引について執拗に質問し、
業務を行っていた証拠の提示を求めてきた、などです。
実際、税務調査の件数は確実に増えています。
これからも、コロナ前、いえコロナ前よりも多くの割合で
税務調査が入る割合が増える事となるでしょう。
税務調査を省略しましょう(再度の告知です)
この税務調査件数が増え、
インターネット上や書籍では税務調査対策のノウハウが多く出ています。
【しかし、税務調査省略に関する情報は出てきません・・・!】
税理士法人経営支援では、税務調査省略の「書面添付制度」を活用しています。
このメルマガをお読みの社長さまは、
すでに、書面添付制度を活用し税務調査省略の備えを実施している弊社の顧問先さん。
また、弊社の顧問でない社長さまで初めて聞いたという方もいらっしゃると思います。
文章で説明するより、マンガで読んでいただいた方が
税務調査省略ができる「書面添付制度」について
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トピックとしては・・・
◆5,000円以下の飲食費とインボイス
◆不要な償却資産は年末までに処分しましょう(固定資産税対策ですね)
◆最低賃金引上げに伴い賃上げに取り組む企業への公的支援
◆昨年の年末賞与状況を振り返る
最後のページに12月の事務的な備忘録の記載がある
ので、漏れなく対応いただく参考にしてください。
2024年1月10日