平成19年(2007年)年末調整の注意点

秋も深まり、早々に税務署から年末調整の書類が送られてくる時期になりました。

平成１９年の年末調整の変更点、注意点について記載します。

１）定率減税の廃止

平成１１年から実施されていた定率減税ですが、平成１８年分の所得税では２分の１に縮小されていましたが、平成１９年からは廃止されています。

２）所得税の税率改正

ご存知のとおり、税金の税源移譲がありました。

今年（平成１９年）の６月から住民税が上がって驚かれた方も多いと思います。

このため、住民税は上がりましたが、所得税は下がります。

これに伴い、所得税の税率も変わります。

（改正前）

課税所得が３３０万円以下　　　　　１０％

３３０万円超９００万円以下　　　　　２０％

９００万円超１，８００万円以下　　　３０％

１，８００万円超　　　　　　　　　　　　３７％

（改正後）

１９５万円以下　　　　　　　　　　　　５％

１９５万円超３３０万円以下　　　　１０％

３３０万円超６９５万円以下　　　　２０％

６９５万円超９００万円以下　　　　２３％

９００万円超１，８００万円以下　　３３％

１，８００万円超　　　　　　　　　　　４０％

３）地震保険料控除が新設されました。

損害保険料のうち所有する建物や家屋にかけている損害保険で、地震等の損害にかかる保険料について、新たに控除枠が設けられました。最高５万円が控除されます。

今回の改正で最も大きいのが（２）であろうかと思います。

今までより年末調整の還付金額が少なくて驚かれる方もいらっしゃるのではないでしょうか？

ちなみに、課税所得（収入ではありません）が５００万円の方の所得税は、改正前だと６７万円。改正後だと５７２，５００円と差が出ています。

課税所得が１，０００万円の方は、改正前が１７７万円。改正後は１７６万円と課税所得が上がるにつれて差がなくなってきます。

更に、課税所得が１５００万円の方の場合、改正前が３２７万円。改正後が３４１万円と所得税は増税してしまいます。

今回の税源移譲、所得が高い方にとっては、所得税は減るのではなく、増えてきてしまいます。

このような方は、所得税の節税を考えた方が良いと思います。

所得税の節税については、お問い合わせ下さい。

2007年10月29日