共済を活用して節税（経営セーフティ共済）
経営セーフティ共済（倒産防止共済）の拡充による節税効果アップ
昨年の１２月末に「平成２２年度税制改正大綱」が閣議決定されました。
まだ国会を通過していませんが、共済制度の拡充が盛り込まれています。
「経営セーフティ共済」という制度があります。
経営セーフティ共済の仕組みを簡単に書きます。
毎月、一定額を積み立てます。
万が一、取引先が倒産し、売掛金などの回収が難しくなってしまった場合に、
その掛けた金額合計の１０倍の範囲で貸し付けを受けることができる制度です。
“現在”の経営セーフティ共済の特徴
１）毎月の掛け金は、５，０００円～８０，０００円まで自由に設定（５，０００円刻み）できる。
２）掛金は、総額が３２０万円になるまで積み立てることができる。
３）最高３，２００万円の貸付が受けられる。
４）共済金の貸付は、無担保、無保証人である。
５）加入後、増減額ができる。（ただし、減額する場合は一定の要件が必要）。
６）掛金は、税法上損金（法人）または必要経費（個人）に算入できる。
７）貸付利子は、無利子だが、貸付を受けた金額の10分の1の額が掛金残高から差し引かれます。
この経営セーフティ共済制度が拡充されます。
まだ国会は通過していませんが、閣議決定はされています。
拡充内容は、
１）毎月の掛け金限度額が、「８万円」→「２０万円」に拡充
２）掛け金総額が、「３２０万円」→「８００万円」に拡充
３）貸付限度額が、「３，２００万円」→「８，０００万円」に拡充
ここで注目していただきたいのは、（１）の掛け金限度額が「月２０万円」（年間２４０万円）になったことです。
取引先の倒産が無事なければ、この掛け金は全額経費になるという事です。
そして、４０か月以上の期間掛け続けたら、任意解約でも１００％戻ってくるのです。
（その際の解約金は利益になります。）
「企業防衛の面」と「節税の面」から、活用のメリットが広がります。
法人でも個人事業者でも加入できますので、是非、ご検討下さい。
（注意：国会は通過しておりませんので、拡充の実行の時期は現時点ではまだ未定です。）
経営セーフティ共済についての過去記事はこちら
経営セーフティ共済の公式ＨＰはこちら
この記事の関連過去記事は以下
2010年2月4日
