意外と知られていない改正（消費税）

年末から消費税率アップの報道が多くされています。

消費税は上がってゆくのでしょうね。これからの国会に注目です。

今日は、消費税の改正の情報をお知らせします。

といっても、ここ最近報道されている消費税率アップではありません。

すでに可決されている消費税の改正なのですが、意外と知られていない項目があるのです。

すでに消費税の課税事業者になっている方は関係ありません。

しかし、次の方には大きく関係してきますので、ご注意ください。

子会社や別法人をつくろうと思っている

いま個人事業者で会社組織化（法人成り）しようと思っている

その改正内容とは、「消費税の課税・免税の判定方法が変わる」というものです。

今までは・・・

「２期前の１年間の売上高が１千万円を超えている」

場合に、消費税の課税事業者となりました。

つまり、２期前を基準として判定していました。

したがって、新しい会社は２年間消費税が免除となっていました。

（１年目と２年目は、基準の２期前がないからですね。）

改正後は・・・

「１期前の上半期（６ヶ月間）の売上高（または給与等）が１千万円を超えている」

場合に、消費税の課税事業者となります。

つまり、１期前の上半期（６ヶ月間）が基準となるのです。

改正後は、新設法人の免税期間は２年間ではなく１年間となってしまいます！

この改正は、平成２５年１月１日以降に開始する事業年度に適用されます。

したがって、これから会社をつくる場合は、事業年度を「１２月～１月」としましょう！

そうすると、１年と○ヶ月間は消費税の免税事業者となります。

改正が適用されるのは、平成２５年１月以降に開始する事業年度です。

今年２月に会社を設立すると、「平成２４年２月～２５年１１月」の１年１０ヶ月間が消費税の免税事業者となります。

丸々２年間消費税免税とはなりませんが、２年近くは消費税が免税となります。

この改正は、意外と知られていないようなのでお知らせしました。

2012年1月27日